国際決済銀行（BIS）決済・市場基盤委員会と国際証券監督者機構（IOSCO）が、金融市場インフラ（FMI）のサイバー耐性向上を目的とした実務的なツールセットと、第三者プロバイダーへの依存に関する課題を議論する文書を公開しました。これらは、金融市場の安全性と信頼性を確保するための重要な指針となります。
日本銀行（BOJ）によると、公開された文書は「Cyber Resilience Practical Toolset: Practical Considerations for FMIs」と「Discussion Paper on FMI Dependence on Third-Party Providers: Challenges and Risks」の２点で構成されています。これにより、FMIが直面するサイバーリスクや外部委託に伴うリスクの管理に関する理解を深めることが期待されています。
日本市場においても、金融インフラのデジタル化が進む中、これらの国際的なガイドラインはサイバーセキュリティ対策の強化に向けた重要な参考資料となるでしょう。