米議会民主党トップが401(k)の暗号資産投資規制案撤回を要請

米国の下院金融サービス委員会の民主党トップ、マキシン・ウォーターズ議員は、退職金制度401(k)への暗号資産投資を認める労働省の規制案の撤回を求めました。これは6月26日にNADA NEWSが報じたものです。

この規制案は、労働省が提案したもので、401(k)プランに暗号通貨を組み込むことを可能にする内容でした。ウォーターズ議員の要請は、暗号資産のリスクを懸念したものとみられています。

日本の投資家にとっても、米国の退職金制度に関する暗号資産の規制動向は、グローバルな資産運用の方向性を示す重要な指標となっています。