国際決済銀行（BIS）の決済・市場インフラ委員会と国際証券監督者機構（IOSCO）は、金融市場インフラ（FMI）向けのサイバー耐性ツールに関する協議資料と、FMIの第三者提供者への依存に関する課題を論じたディスカッションペーパーを公表しました。これらの資料は、金融市場の安全性と安定性を高めることを目的としています。

日本銀行（BOJ）によると、今回のドキュメントは「Cyber Resilience Practical Toolset: Practical Considerations for FMIs」と題された実務的なガイドと、「FMI Dependence on Third-Party Providers: Challenges and Risks」というテーマで、外部サービスへの依存に伴うリスクを検討しています。これにより、FMI運営者はサイバー攻撃や外部リスクに対する備えを強化することが期待されます。

日本の金融市場においても、デジタル化の進展に伴いサイバーセキュリティの重要性が増しているため、今回の国際的な指針は大きな示唆を与えるものといえます。